委託先がAIを業務に利用している場合の確認方法を調べていると、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」という経済産業省の文書に行き当たることがあります。名前だけ見ると法務担当者向けの専門文書に見えますが、内容を整理すると、委託先へのAI利用確認にも応用できる構造になっています。
この記事では、文書そのものの構成を解説したうえで、委託先確認の実務にどう落とし込めるかを整理します。
この文書は何か
経済産業省が2025年2月に公表した文書で、生成AIの普及に伴いAI利活用に関する契約の重要性が高まったことを背景に、契約時に検討すべき論点を整理したものです。想定読者は2層に分かれています。
- 社内法務部・顧問弁護士等が、契約条項を具体的に検討する場面
- ビジネス部門担当者等が、契約についての初期的な検討を行う場面
つまり、法務の専門知識がなくても、AI利用に関する契約の要点を把握できるように作られている文書です。
契約を2つのタイプに分けて考える
文書では、主なユースケースとして「汎用的AIサービス利用型」「カスタマイズ型」「新規開発型」の3類型が示されたうえで、大きくは以下の2つに整理されています。
- 利用型契約:ChatGPTのような既存の生成AIサービスをそのまま業務利用する契約(汎用的AIサービス利用型)
- 開発型契約:既存のAIをカスタマイズする、またはAIを新規開発する契約
委託先確認の場面では、まず「委託先がAIをどちらの形で使っているか」を確認することが出発点になります。
既製の生成AIサービスを使っているだけなのか、独自のAIを開発・カスタマイズしているのかで、確認すべきリスクの種類が変わってきます。
「インプット」と「アウトプット」という2つの軸
文書のもう一つの特徴は、AI利用に伴う情報の流れを「インプット」と「アウトプット」の2つに分けて整理している点です。
- インプット:AIに入力する情報(自社の顧客データ、業務データなど)
- アウトプット:AIが生成した情報・成果物
それぞれについて、以下のような観点でチェックポイントが整理されています。
- 提供:相手方への情報提供に関する条件
- 使用・利用:提供された情報をどこまで使ってよいか(管理・消去を含む)
- 外部提供:第三者への提供可否
- 帰属:情報や成果物の権利がどちらに帰属するか
そのほか、契約上どの情報や成果物を対象にするかを明確にする「特定」や、インプット・アウトプットを加工して得られる処理成果の扱いも整理されています。
委託先確認の文脈に置き換えると、「委託先に渡した情報(インプット)がどう扱われるか」「AIが生成した成果物(アウトプット)の権利や再利用がどうなっているか」を確認する観点として使えます。
3つの当事者、委託先はどこに当てはまるか
文書では、AI利活用に関わる当事者を3種類に整理しています。
- AI開発者:AIモデルそのものを設計・学習する事業者
- AI提供者:AIモデルをサービスとして組み込み、企業に提供する事業者
- AI利用者:提供されたAIサービスを業務で利用する事業者
このほか、契約チェックリスト本文では、AI関連サービスを提供する者を「ベンダ」、利用する者を「ユーザ」として整理する場面もあります。委託先確認では、委託先がAIサービスを利用する「ユーザ」の立場なのか、AIを組み込んだサービスを提供する「ベンダ」の立場なのかを確認する必要があります。
多くの委託先は「AI利用者(ユーザ)」の立場に当てはまります。ただし、委託先が独自にAIを開発・カスタマイズして納品するような契約の場合は、委託先が「AI提供者(ベンダ)」や「AI開発者」の立場を兼ねることもあります。
委託先がどの立場にあるかによって、確認すべき契約条項の種類も変わります。
委託先確認のチェックシートにどう落とし込むか
この文書は契約条項のチェックリストであり、そのまま委託先向けの質問文として使えるわけではありません。ただし、整理された観点をもとに、確認項目に変換することはできます。
- 委託先が利用しているAIは、既製サービスの利用か、カスタマイズ・独自開発か
- 委託先に渡す情報(インプット)は、AIの学習、再学習、モデル改善、サービス改善に使われる可能性があるか
- AIが生成した成果物(アウトプット)の権利は、どちらに帰属するか
- 委託先から再委託先へ、情報やAIの利用が広がっていないか
これらは、既存記事委託先のAI利用を確認するチェックリストで扱っている実務的な設問例とあわせて確認すると、より抜け漏れの少ないチェックシートを作りやすくなります。
マモリスでできること
マモリスは、契約書の内容を判定したり、法的なリスクを評価したりするものではありません。
契約条項の解釈や交渉が必要な場合は、社内法務や顧問弁護士への確認が必要です。
一方で、上記のような確認観点をもとにした設問を作成し、委託先への回答依頼・回収・確認・差し戻し・証跡の保管までを扱いやすくする用途で利用できます。
- インプット・アウトプットの扱いに関する設問を、備考欄付きで設問グループとして整理できる
- 委託先からの回答に資料(契約書の該当ページなど)を添付してもらい、確認しやすい形で保管できる
- 委託先が増えた場合も、CSV一括登録・グループ管理で依頼をまとめやすい
まとめ
「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」は、法務担当者向けの専門文書に見えますが、契約類型・インプット/アウトプット・当事者という3つの整理軸を理解すれば、委託先のAI利用確認にも応用できます。
ただし、この記事や本ツールは契約内容そのものを判定するものではないため、法的な判断が必要な場面では、社内法務や専門家への確認をあわせて行ってください。
よくある質問
Q1. この文書に沿って契約書を作れば、AI利用のリスクはなくなりますか？
A. リスクがなくなるわけではありません。
この文書はあくまで契約時に検討すべき観点を整理したものであり、実際の契約条項の作成・判断には法務担当者や専門家の確認が必要です。
Q2. 委託先が「AI事業者ガイドラインに準拠しています」と回答したら、それで十分ですか？
A. AI事業者ガイドラインとこの契約チェックリストは別の文書です。
ガイドラインへの準拠は参考になりますが、契約条項としてインプット・アウトプットの扱いがどう定められているかは別途確認が必要です。
Q3. マモリスを使えば、この文書の内容を自動でチェックしてもらえますか？
A. マモリスは契約内容を判定するツールではありません。
確認観点をもとにした設問を作成し、委託先からの回答・資料添付・確認・差し戻しを扱いやすくする用途で利用できます。
委託先のAI利用確認、チェックシート運用にお困りの方へ
確認観点は整理できても、委託先への依頼・回収・確認・証跡管理を手作業で回すのは負担がかかります。マモリスの無料診断で、現在の運用状況を確認できます。登録不要で、3分ほどで確認できます。
参考情報
本記事は、以下の一次情報をもとに作成しています。