取引先に事業継続の状況を確認する調査票を作り、複数社へ依頼して回答を確認する担当者に向けて、質問項目の決め方から再調査までの進め方を説明します。調査票を受け取って回答する企業向けの書き方や、自社のBCPを策定する方法は扱いません。
取引先のBCP調査票は、災害や事故などで取引先の事業が止まったときに、自社向けの供給がどうなるかを事前に把握するための確認手段です。「BCPを策定していますか」と聞くだけでは、その計画に自社向けの製品や拠点が含まれているのか、復旧の見込みがどの程度なのかはわかりません。この記事では、次の流れで進め方を示します。
- 調査の目的と、対象にする取引先・質問の深さを決める
- 質問項目と回答形式を決める
- 依頼文と期限を決めて依頼し、未回答を追う
- 回答を確認し、不足があれば追加確認・差し戻しをする
- 判断と次回の確認予定を残し、変更時・定期に再調査する
本記事のうち、一次資料の内容は出典を示して記載しています。質問例・依頼文例・期限の目安・実務例は、本記事としての提案や架空の例であり、公的な基準ではありません。
取引先のBCP調査票で確認すること
取引先のBCP調査票で確認するのは、「BCPがあるか」よりも、「自社が依存している製品・業務について、止まったときにどこまで供給を続けられ、どのくらいで戻せる見込みか」です。
内閣府(防災担当)の事業継続ガイドライン(令和5年3月)は、調達・供給に関する戦略・対策の例として、調達先の複数化や代替調達先の確保、供給先・調達先との連携(調達先の事業継続能力の把握、BCM実施の要請・支援、共同訓練など)を挙げています(同ガイドライン p.17)。本記事では、取引先への調査票を、このうち「調達先の事業継続能力の把握」を実務で進める手段の一つとして扱います。
なお、事業継続ガイドラインは企業・組織の事業継続の取組を示した指針で、取引先への調査の実施方法や頻度を定めたものではありません。業種によっては、規制や監督官庁の指針、取引先との契約で委託先・取引先の確認について定めがある場合もあるため、自社に当てはまるものがないかもあわせて確認してください。ガイドラインは本記事の執筆時点(2026年11月)で改定に向けた検討会が開かれており、最新の状況は事業継続ガイドライン改定等に関する検討会のページで確認してください。
取引先の評価全般(品質・納期・情報管理など)の項目の決め方は、取引先評価チェックリストの記事で扱っています。この記事では、事業継続に関する確認に絞ります。
対象取引先と質問の深さを決める
対象は「すべての取引先」ではなく、供給が止まったときの影響が大きく、代わりを見つけにくい取引先から選びます。全社に同じ深さで聞くと、回答する側の負担が増えるわりに、確認したい取引先の情報が薄くなるためです。
内閣府の令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査(概要)では、サプライチェーン対策に取り組む企業は大企業で約5割、中堅企業で約2割とされ、具体的な取組として「仕入先の複数化」と「仕入先への確認(リスクコミュニケーション)」が最も多く挙げられています。サプライチェーン対策に取り組む企業の間では、仕入先への確認が主な手段の一つになっています。
影響の大きさと代替の難しさで分ける
対象を選ぶときは、次のような項目で取引先を見ます。
| 見る項目 | 確認する内容の例 |
|---|---|
| 供給停止時の影響 | その取引先からの供給が止まると、どの製品・顧客への納入が止まるか |
| 代替の難しさ | 1社のみからの調達か、特注品・専用の金型や設備を使うか、認定や品質確認に時間がかかるか |
| 在庫の余裕 | 自社側・取引先側に何日分の在庫があるか |
| 拠点の所在 | 取引先の生産拠点が、自社や他の取引先と同じ地域に集中していないか |
| 二次以降の仕入先 | 複数の取引先が、同じ二次仕入先に依存していないか |
事業継続ガイドラインも、調達先を複数化する場合に、複数の調達先が同時に被災することや、2段階以上先の調達先が同一でそこが被災することに留意するよう示しています(p.17)。拠点の所在と二次以降の仕入先を見るのはこのためです。
質問の深さを段階に分ける
選んだ取引先は、質問の深さで2〜3段階に分けると依頼しやすくなります。以下は本記事としての設計例です。
| 段階 | 対象の例 | 質問の範囲(例) |
|---|---|---|
| 重点 | 単一調達・代替困難で、止まると主要製品の出荷が止まる取引先 | 下表の全項目。対象拠点ごとの復旧見込みと代替供給まで聞く |
| 標準 | 代替先はあるが切り替えに時間がかかる取引先 | 策定状況、対象範囲、緊急連絡、代替供給の有無 |
| 簡易 | 代替が容易な取引先 | 策定状況と緊急連絡先のみ |
段階の決め方は、取引の金額だけでなく、代替の難しさと在庫の余裕を合わせて判断します。金額が小さくても、ほかに作れる会社がない部品であれば重点に入ります。
BCP調査票の質問項目例
質問項目は、回答範囲を最初に決め、その範囲について策定状況、供給継続、代替、復旧、連絡、訓練・見直しの順に聞くと、回答の意味を確かめやすくなります。次の表は、重点段階の取引先を想定した項目例です。自社の取引内容に合わせて取捨選択してください。
| 項目 | 質問例 | 確認する目的 | 回答が不十分な場合の追加確認例 |
|---|---|---|---|
| 回答範囲 | 本調査票で回答の対象とした法人名と拠点名を記入してください | 回答がどの法人・拠点の状況かを確定する | 「全社」とのみ回答された場合:当社向け製品を製造・出荷する拠点が含まれるか |
| 対象製品・業務 | 当社向けに供給している製品(品番群)と、その製造・出荷拠点を記入してください | 自社が依存する製品と拠点を対応づける | 拠点が複数ある場合:品番ごとの主たる製造拠点 |
| BCPの策定状況と対象範囲 | BCP(事業継続計画)の策定状況を選択してください(策定済み/策定中/未策定)。策定済みの場合、対象に当社向け製品の製造・出荷が含まれるかを選択してください | 計画の有無と、自社向け供給が計画の対象かを分けて確認する | 「策定済み」のみの場合:対象とする拠点・業務、最終見直し時期 |
| 想定している事象 | BCPで想定している事象を選択してください(地震、風水害、火災、感染症、システム障害、その他) | 回答の前提となる事象をそろえる | 地域で想定される災害が含まれない場合:その事象への対応予定 |
| 供給継続体制 | 当社向け製品について、製品・主要原材料の在庫を何日分程度保有していますか | 停止直後にどの程度供給を続けられるかを見る | 「状況による」の場合:通常時のおおよその日数の範囲 |
| 代替供給 | 製造拠点が使えない場合の代替手段を選択してください(他拠点での生産/協力会社での生産/代替なし/検討中) | 代替の有無と手段を確認する | 「可能」の場合:切り替えに要する期間の目安、当社の品質確認が必要かどうか |
| 二次仕入先 | 当社向け製品の主要な原材料・部品について、調達先が1社のみのものがありますか | 取引先の先にある単一調達を把握する | 「あり」の場合:品目の区分と、代替調達の検討状況(社名の記入は任意) |
| 復旧見込み | 主要拠点が被災した場合、当社向け製品の出荷再開までの目標期間を設定していますか。設定している場合は期間を記入してください | 目標復旧時間の有無と水準を確認する | 「未設定」の場合:設定予定の有無、過去の停止時の実績 |
| 緊急連絡 | 災害・事故時の当社向け連絡窓口(部署・役職)と、被害状況を連絡する手段・目安の時期を記入してください | 有事に誰から、いつ、どの手段で連絡が来るかを決める | 窓口が個人のみの場合:不在時の代わりの窓口 |
| 訓練・見直し | BCPに基づく訓練の直近の実施時期と、計画を最後に見直した時期を記入してください | 計画が更新され、試されているかを確認する | 実施なしの場合:予定時期、または訓練に代わる確認方法 |
「該当なし」「把握していない」「開示できない」を分ける
選択肢には「該当なし」「把握していない」「開示できない」を、未回答と区別できる形で用意します。どれも空欄にされると、未記入なのか、答えられないのかが区別できなくなるためです。それぞれ、理由(該当なし)、確認先と回答予定日(把握していない)、開示できない範囲(開示できない)を備考欄に書いてもらうと、次の確認につなげやすくなります。
中小企業の取引先からの回答を想定しておく
中小企業の取引先からは、BCPとしてではなく、中小企業庁の事業継続力強化計画(中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度)の認定を受けている、と回答される場合もあります。BCPを策定し、あわせて認定も受けている取引先もあるため、BCPの策定状況とは別の設問で、事業継続力強化計画の認定の有無を聞くと、回答を区別しやすくなります。計画の対象拠点や連絡体制は、他の取引先と同じ設問で確認すると、回答を並べて見られます。
「未策定」と回答した取引先から進め方を相談された場合は、中小企業庁が公開している中小企業BCP策定運用指針を案内する方法があります。
回答形式と回答負担・機密情報の範囲を決める
集計して並べたい項目は選択式、内容を確かめたい項目は自由記述にし、自由記述は必要な箇所に絞ります。
選択式と自由記述の使い分け
| 回答形式 | 向いている項目 | 注意点 |
|---|---|---|
| 選択式(単一・複数) | 策定状況、対象範囲に含まれるか、想定事象、代替手段の有無 | 「その他」「把握していない」を用意し、選択の理由を書く備考欄を付ける |
| 短い記述 | 回答範囲の法人・拠点名、在庫日数、復旧の目標期間、見直し時期 | 単位(日・週・か月)や時点(例:2026年10月末時点)を指定する |
| 自由記述 | 代替供給の具体的な手段、未設定・未実施の場合の予定 | 何を書けばよいかを記入例で示す |
| 資料の添付 | 計画の概要資料など | 必須にせず任意にする。添付を求める理由を示す |
回答負担への配慮
回答する取引先は、複数の発注企業から似た調査票を受け取っている場合もあります。負担を抑えるために、次の点を依頼前に決めておきます。
- 段階ごとに質問数を変え、簡易段階の取引先には少ない項目だけを送る
- 前回の回答がある場合は、変更の有無を聞く形にする
- 「BCPの全文を提出してください」とは求めず、必要な項目を質問で聞く
- 回答の目安時間と、回答に必要な情報(拠点、在庫、連絡先など)を依頼文に書く
機密情報を求める範囲
在庫数量、拠点の詳細、二次仕入先の社名などは、取引先にとって機密に当たる場合があります。求める範囲は「確認の目的に必要な粒度」までにします。たとえば、在庫は数量ではなく日数の目安、二次仕入先は社名ではなく「1社のみの品目があるか」で聞く方法があります。
社名や数量まで必要な場合は、秘密保持契約の範囲、回答の利用目的、社内で閲覧する部署を依頼文で示し、「開示できない」を選べるようにしておきます。開示できない回答が続く取引先とは、調査票ではなく面談で確認する方法もあります。
依頼文例と期限・催促の進め方
依頼文には、目的、対象、回答範囲、期限、回答の利用範囲、問い合わせ先を書きます。目的が伝わらない依頼は、回答の優先度が下がりやすく、回答の範囲もそろいにくくなります。
依頼文例
以下は本記事としての例です。自社の取引条件や契約に合わせて書き換えてください。
件名:事業継続に関する調査票ご回答のお願い(〇月〇日締切)
〇〇株式会社 〇〇ご担当者様
平素よりお取引いただきありがとうございます。株式会社△△ 調達部の□□です。
当社では、災害や事故が起きた際にも製品の供給を続けるための準備として、主要なお取引先様に事業継続の状況を伺っています。ご回答の内容は、当社の調達計画と緊急時の連絡体制の見直しにのみ使用し、調達部と事業継続の担当部署以外では閲覧しません。
- 対象:貴社から当社へ供給いただいている製品(品番群:〇〇)と、その製造・出荷拠点
- 回答期限:〇月〇日(〇)
- 所要時間の目安:30分程度
- 回答方法:下記URLからご回答ください(途中保存できます)
開示が難しい項目は「開示できない」を選んでください。ご不明な点は□□(連絡先)までお問い合わせください。
期限の決め方
期限は、回答者が社内の担当部署(生産、総務、品質など)に確認する時間を見込んで設定します。目安としては送付から2〜3週間程度が一つの考え方です(本記事としての提案です)。年度末や繁忙期と重なる場合は、時期をずらすか、期限を延ばします。
未回答への催促
催促は、期限前の確認と、期限後の個別連絡を分けて計画しておきます。
| 時期 | 対応の例 |
|---|---|
| 期限の数日前 | 未回答の取引先へリマインドを送る |
| 期限翌日 | 未回答の取引先へ、回答予定日を確認する連絡をする |
| 期限から1〜2週間後 | 調達の担当者から取引先の窓口へ電話などで個別に確認する |
| 回答が得られない場合 | 回答がないことを記録し、重点段階の取引先であれば面談での確認や、自社側の在庫・代替調達の検討に進む |
回収の進み具合を管理表で追う方法は、チェックシートの回収管理の記事で記入例とあわせて紹介しています。
回答を確認し、不足があれば差し戻す
回答を受け取ったら、回答範囲が依頼した対象と合っているか、選択と記述が矛盾していないか、不足があるかを見て、追加確認か差し戻しを決めます。
回答を確認する順番
- 回答範囲:依頼した製品・拠点が含まれているか
- 矛盾:「策定済み」で「対象に当社向け製品を含まない」、「代替可能」で切り替え期間が「不明」など、選択と記述が食い違っていないか
- 不足:「把握していない」「検討中」の項目に、確認先や予定日が書かれているか
- 判断:確認済みにするか、追加確認・差し戻しをするか、自社側の対策(在庫の積み増し、代替調達の検討など)に進むか
「BCPを策定済み」だけでは判断しきれない理由
「BCPを策定済み」という回答は計画があることを示しますが、それだけでは、自社向けの供給が計画の対象に含まれているか、計画どおりに復旧できるかまでは判断しきれません。
事業継続ガイドラインは、策定したBCPによって重要業務が目標復旧時間や目標復旧レベルを本当に達成できるかを確認する必要があるとし、事前対策の進捗の確認や訓練による確認を挙げています(p.30)。また、BCPを含む取組の内容や実施状況について、定期的(年1回以上)に点検を行う必要があるとしています(p.30)。これは各企業が自社のBCPについて行う取組として示されたものですが、取引先の回答を読むときにも、対象範囲・最終見直し時期・訓練の実施時期をあわせて確認する手がかりになります。
一方で、調査票の回答は自己申告です。訓練の記録や計画の概要資料を確認しても、有事に計画どおり動くかまでは確かめられません。調査票は、追加で確認すべき取引先と項目を見つけるための材料として扱い、重点段階の取引先には面談や工場訪問などでの確認を組み合わせます。
差し戻しコメントの書き方
差し戻すときは、どの設問の、何が足りないのかを具体的に書きます。「詳しくご記入ください」だけでは、何を補えばよいかが伝わりません。
| 悪い例 | 改善した例 |
|---|---|
| 代替供給について詳しくご記入ください | 設問6で「他拠点での生産」を選択いただきました。当社向け品番〇〇について、切り替えに要する期間の目安(例:1か月程度)と、当社での品質確認が必要になるかをご記入ください |
| 回答範囲を確認してください | 回答範囲が「全社」となっています。当社向け製品を製造している〇〇工場が含まれるかをご記入ください |
判断と次の確認予定を残す
確認を終えたら、確認済みとした理由、追加確認で得た回答、次に確認する時期を記録します。担当者が変わっても、前回なぜその判断にしたかがわかる状態にしておくと、次回の調査で同じ確認を繰り返さずに済みます。
変更時・定期の再調査を決めておく
再調査は、定期の確認と、取引先や自社の状況が変わったときの臨時の確認を組み合わせます。
定期の再調査
定期の再調査の周期は自社で決めます。重点段階は年1回、標準・簡易段階は2年に1回など、段階ごとに周期を分ける方法があります(本記事としての提案です)。前回の回答を示したうえで「変更がない項目は変更なしを選択」とすると、回答の負担を抑えられます。ただし、変更なしの回答でも、対象拠点や見直し時期が古いままになっていないかは確認します。過去の回答を次回の確認に使う方法は、回答履歴の管理の記事で紹介しています。
変更時の再調査
事業継続ガイドラインは、取引先の変更などに伴う修正が行われているかの点検や、取引先の点検などサプライチェーンの視点での点検・評価の必要性に触れています(p.30)。発注する側としては、次のような変化を臨時の再調査のきっかけとして決めておきます。
- 取引先の製造拠点の移転・新設・統廃合
- 当社向け製品の製造ラインや主要原材料の調達先の変更
- 取引先の合併・事業譲渡、連絡窓口の変更
- 取引先の所在地域での大きな災害の発生後
- 自社側で、その取引先からの調達品目や数量が大きく変わったとき
変更時の再調査は、全項目を聞き直さず、変化に関わる項目(回答範囲、代替供給、緊急連絡など)に絞ると、取引先も回答しやすくなります。
実務例:8社の回答を確認して再依頼するまで
以下は、進め方をイメージしてもらうための架空の例です。実在の企業や数値ではありません。
機器メーカーの調達部では、重点段階に分類した仕入先8社へBCP調査票を送りました。期限は送付から3週間後に設定しています。
期限時点の状況
| 状態 | 社数 | 内容 |
|---|---|---|
| 未回答 | 2社 | 期限前のリマインド後も回答なし |
| 提出済み・確認済み | 3社 | 回答範囲・代替供給・連絡先がそろっている |
| 提出済み・不足あり | 3社 | 下記のとおり |
不足があった3社への対応
- A社:「策定済み」と回答したが、回答範囲が「本社」と記入されており、当社向け製品を作る地方工場が含まれるか不明だった → 設問1・3を差し戻し、工場が計画の対象に含まれるかを確認
- B社:代替供給で「他拠点での生産」を選択したが、切り替え期間が空欄だった → 設問6を差し戻し、切り替え期間の目安と当社の品質確認の要否を確認
- C社:復旧の目標期間が「未設定」だった → 差し戻しではなく追加確認として、設定予定の有無と、過去に停止した際の出荷再開までの実績を質問
その後の対応
未回答の2社には、期限翌日に回答予定日を確認する連絡をし、1社からは1週間後に回答がありました。もう1社は回答が得られなかったため、調達担当が窓口に電話で確認し、面談の日程を調整しています。
差し戻した2社のうち、A社からは地方工場も対象に含むとの再回答がありました。B社からは切り替えに約2か月かかり、当社の品質確認も必要との回答があったため、調達部はB社向け部品の在庫を積み増すかを社内で検討することにしました。C社には、次回の定期調査で設定状況を再確認する予定を記録しています。
この例のように、調査票の回答は「確認済み」で終わるとは限らず、差し戻し、追加確認、自社側の対策の検討に分かれていきます。社数が増えるほど、どの取引先がどの段階にいるかを追う作業が増えます。
依頼・回収・差し戻しの経緯をマモリスで扱う
ここまでの手順は、取引先が少なければExcelとメールでも運用できます。調査票をExcelで作り、管理表で回答状況を追い、差し戻しをメールで送る方法は、対象が数社であれば十分に回ります。対象が増え、差し戻しや再回答のやり取りが重なると、どのメールの添付がどの依頼への再回答なのかを追う手間が増えます。マモリスは、こうしたチェックシートの作成・依頼・回収・確認・差し戻しの経緯を扱うためのツールです。
調査票の作成から再調査までの分担
マモリスでは、ラジオボタン・チェックボックス・セレクトボックス・テキスト・テキストエリア・ファイル添付・URLの7種類の設問形式で調査票を作成できます。選択式の設問には備考欄を追加できるため、「把握していない」の確認先や「開示できない」の範囲を書いてもらう欄として使えます。設問ごとの必須設定や記入例の表示、依頼の趣旨を説明する資料(URL・ファイル)の添付もできます。
取引先には回答依頼メールが届き、ログインせずに回答・提出できます。回答画面では下書き保存して後日再開することもできます。回答が差し戻された場合も、差し戻しの通知メールに記載されたURLから回答画面を開き、ログインせずに修正・再提出できます。回答後に取引先が自社の控えとしてPDFを取得する場合は、ログインと二段階認証が必要です(回答・提出と、差し戻し後の修正・再提出のときには、どちらも必要ありません)。取引先側に利用料金はかかりません。依頼側は回答状況の一覧で未回答を把握できます。回答期限を設定すると、回答前・回答中の取引先へ期限前のリマインドメールが自動で送信されます。有料プランでは、まだ回答していない取引先へまとめて催促メールを送る一括催促も使えます。提出された回答にはコメントを付けて差し戻し、取引先に修正と再提出を依頼できます。回答期限が来ると回答も差し戻しもできなくなるため、回答や修正を続けて受け付ける場合は、回答期限を延ばします。
| 場面 | 担当者が判断すること | マモリスで扱えること |
|---|---|---|
| 調査票の作成 | 段階ごとの質問項目、選択肢、開示を求める範囲 | 7種類の設問形式、備考欄、必須設定、記入例、資料の添付 |
| 依頼・回収 | 依頼する取引先、期限 | 回答者のCSVインポートとグループ管理、回答依頼メール、回答状況一覧、リマインドメールの自動送信、一括催促(有料プラン) |
| 回答確認 | 範囲・矛盾・不足の有無、追加確認か差し戻しか | 回答確認、コメント、差し戻し、再提出依頼、確認済みチェック |
| 再調査 | 周期と変更時のきっかけ | 毎週・毎月・毎年の繰り返し依頼、繰り返し依頼の設定で行う前回回答のプリセット、回答・確認・差し戻しの履歴、PDF保存 |
前回回答のプリセットで引き継がれるのは、テキストと選択肢だけです。添付ファイルは引き継がれません。
マモリスで行わないこと
マモリスには、取引先のBCPの実効性を評価する機能や、取引継続の可否を判定する機能はありません。回答内容の確かさの確認、差し戻しの判断、在庫や代替調達などの対策の検討は、担当者と社内のルールで行います。また、Excelの調査票ファイルをそのまま取り込む機能はないため、設問はマモリス上で作成します。自社のチェックシートをもとにテンプレートを作成する作成代行も案内されています。プランに付ける有料オプションとは別の個別見積りで、フリープランでも申し込めます。
無料のフリープランは、同時に数えられるチェックシート1枚、管理者1人、ファイルストレージ0.1GBまでで、回答者は10人まで登録できます(2026年11月時点)。人数は回答者一覧に登録されている回答者(取引先の回答担当者)の数で、取引先の社数ではありません。フリープランでは、回答依頼はチェックシート1枚につき1回送れます。依頼を送った後に回答者を追加して依頼することはできないため、依頼する相手は送信前にすべて登録しておきます。差し戻した回答の再提出の依頼は、この回答依頼とは別に、回答期限まで行えます。
回答期限が来ると、そのチェックシートでは回答も差し戻しもできなくなります。回答期限を延ばすと、回答と差し戻しを続けられ、期限前のリマインドメールも新しい期限に合わせて送られます。期限はチェックシート単位で延び、回答者ごとには延ばせません。期限が来た後も、依頼側では回答の閲覧、確認済みへの変更、PDFでの保存ができます。
チェックシートは、作成した時点から、回答依頼の送信前も送信後も1枚として数え、削除するか、回答期限が終了するか、回答期限の前に手動で「終了」すると数から外れます。手動の「終了」は、回答期限が来たときとは別の操作で、取り消せません。終了後は回答も差し戻しもできませんが、依頼側はPDFの取得と、回答を「確認済み」にする操作はできます。差し戻しが必要な回答がないかは、終了する前に確かめておきます。回答期限を設定していないチェックシートは、削除しない限り数え続けます。フリープランでは、期限が終了したチェックシートはそのままでは使えませんが、枠が空くため、新しいチェックシートを作って回答依頼を送れます。期限が終了した後でも、新しいチェックシートを作る前であれば、元のチェックシートの期限を延ばせます(延ばすと使用数は1に戻ります)。新しいチェックシートを作った後は、元のチェックシートの期限は延ばせません。確認や修正のやり取りが続きそうな場合は、新しいチェックシートを作る前に延ばすかどうかを決めておきます。チェックシートを削除すると、依頼側ではそのチェックシートの回答や確認の記録が消えます(回答者側には回答内容が残ります)。記録を残す必要がある場合は、削除する前にPDFで保存するなど、保管の方法を決めておきます。
フリープランでも期限前のリマインドメールは自動で送られます。回答期限までの間に未回答の取引先へまとめて催促メールを送る一括催促は、有料プランの機能です(期限が過ぎると送れません)。フリープランでは一括催促を使えないため、未回答の取引先には担当者が自社のメールや電話で連絡します。回答を待つ場合は、期限が来る前に回答期限を延ばします。予約送信も有料プランの機能です。回答者が10人以内であれば、フリープランで調査票を作り、回答期限までに、依頼から期限前のリマインド、回答の確認、差し戻しまでの流れを試せます。
取引先への調査票の依頼から差し戻しまで、無料で試せます
回答をお願いする取引先の担当者が10人までなら、フリープランで調査票を作り、依頼から期限前のリマインド、回答の確認、差し戻しまでを試せます。取引先はログインせずに回答できます。フリープランでは、回答依頼はチェックシート1枚につき1回です。同時に数えるチェックシートは1枚までで、回答期限が終了するか削除すると枠が空き、新しいチェックシートを作って依頼できます(削除すると依頼側の記録は消えます)。一括催促は有料プランの機能です。
よくある質問
Q1. BCP調査票はすべての取引先に送るべきですか?
業種の規制や取引先との契約に定めがなければ、送る範囲は自社で決めます。供給が止まったときの影響が大きく、代替が難しい取引先から優先し、それ以外は質問を減らした簡易版にする方法があります。
Q2. 取引先にBCPの文書そのものを提出してもらう必要はありますか?
必須にする必要はありません。BCPの全文には機密情報が含まれる場合があり、回答の負担も大きくなります。対象範囲、復旧の目標期間、代替供給、緊急連絡など、確認したい項目を質問で聞き、資料の添付は任意にします。
Q3. 「BCPを策定済み」と回答があれば確認済みにしてよいですか?
策定済みの回答だけでは、自社向けの製品や拠点が計画の対象に含まれるか、計画が見直されているかまではわかりません。対象範囲、最終見直し時期、訓練の実施時期をあわせて確認し、不足があれば追加で質問します。
Q4. 回答が得られない取引先はどう扱いますか?
回答がないこと自体を記録し、重点段階の取引先であれば電話や面談での確認に切り替えます。確認できない状態が続く場合は、自社側で在庫の確保や代替調達の検討を進めるかを判断します。
Q5. 再調査はどのくらいの頻度で行えばよいですか?
事業継続ガイドラインが示す年1回以上の点検は、各企業が自社のBCPについて行うものです。取引先への調査の頻度は、業種の規制や契約に定めがなければ自社で決めます。本記事の例としては、重点段階は年1回、それ以外は2年に1回など、段階ごとに分ける方法があります。拠点の移転や調達先の変更、大きな災害の後には、定期の時期を待たずに変化に関わる項目だけを確認します。
Q6. 調査票を受け取った側(回答する側)の書き方は載っていますか?
この記事は依頼する側の進め方に絞っています。回答する側は、依頼文に書かれた対象範囲と回答期限を確認し、開示が難しい項目は依頼元の問い合わせ先に相談してください。
まとめ
取引先のBCP調査票は、対象取引先を影響の大きさと代替の難しさで選び、回答範囲を先に決めたうえで、策定状況、対象範囲、供給継続、代替供給、復旧見込み、緊急連絡、訓練・見直しを聞く形にすると、回答の意味を確かめやすくなります。
回答を受け取った後は、範囲・矛盾・不足を確認し、差し戻し、追加確認、自社側の対策の検討のどれに進むかを決めます。その判断理由と次の確認予定、変更時に再調査するきっかけを残しておくことが、次回の調査の出発点になります。
参考情報
- 内閣府(防災担当)事業継続ガイドライン -あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応-(令和5年3月)
- 内閣府(防災計画担当)令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査(概要)
- 防災情報のページ 事業継続ガイドライン改定等に関する検討会
- 中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針
- 中小企業庁 事業継続力強化計画
