CSR調達アンケートの作り方|質問項目の選び方と回答確認の進め方
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CSR調達アンケートの作り方|質問項目・依頼・回収・回答確認の進め方

取引先へCSR調達アンケートを依頼する購買・調達担当、CSR・サステナビリティ担当の方に向けて、質問票の作り方と回答後の進め方を説明します。アンケートを受け取った企業向けの回答方法は扱いません。

CSR調達アンケートは、質問項目を並べるだけでは回答後の判断につながりません。どの法人・拠点・工程について、いつ時点の状態を聞いているのかが決まっていないと、「はい」という回答が何を指すのか確かめられないためです。この記事では、質問カテゴリと回答区分の選び方に加えて、依頼時に伝えること、回収後の確認、改善予定のフォロー、次回の確認までを順に扱います。

なお、この記事は公式SAQの写しや、法令・CSR基準への適合を判断できる質問票を配布するものではありません。公式資料は配布元へのリンクで案内し、記事内の例は設計の考え方を示す範囲にとどめています。

CSR調達、サステナブル調達、責任ある調達といった言葉は、企業や団体によって使い方が異なり、範囲が完全に一致するとは限りません。取引先に自社の取り組みを自己評価してもらう質問票は、SAQ(Self-Assessment Questionnaire:自己評価質問票)とも呼ばれます。国内では、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)がCSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セットの申込みページで、共通SAQを含むツール一式を案内しています。

[目次]
  1. 何を知るために、どの取引先へ依頼するかを決める
  2. 公式SAQを使うか、独自項目を設計するか
  3. 質問カテゴリと回答形式を取引に合わせて選ぶ
  4. 依頼時に伝えることと、未回答の追い方
  5. 回答を受け取った後は、範囲・根拠・未解決事項を確認する
  6. 改善予定と変更時・次回の確認をつなぐ
  7. 依頼・回収・再回答の経緯をマモリスで扱う
  8. よくある質問
  9. まとめ
  10. 参考情報

何を知るために、どの取引先へ依頼するかを決める

質問項目を考える前に、調査で何を確かめ、結果を何に使うかを決めます。GCNJのバイヤーの方へ(CSR調達のFAQ)でも、調査の目的や社内体制、回収できない場合の対応、回答の根拠の確かめ方など、依頼する側が事前に考える事項が取り上げられています。

なお、取引先の選定や評価全般の項目の決め方は、取引先評価チェックリストの記事で扱っています。この記事では、人権・労働・環境・倫理などCSRに関わる確認に絞ります。

取引・法人・拠点・工程・対象期間をそろえる

同じ取引先でも、複数の法人や拠点、工程を持っていれば、回答者がどこまでを含めて答えたかで回答の意味が変わります。本社の方針については答えられても、取引に関係する製造拠点の状況までは把握していない、という状態も起こりえます。

そこで、依頼前に次の5項目を自社側で決めておきます。表の右列は、決めないまま依頼した場合に回答後に困る点です。

決める項目決める内容の例決めずに依頼した場合
調査目的取引先の取り組み状況を把握し、追加確認や対話の相手を選ぶ回答を受け取った後、何を見て次の行動を決めるかが担当者ごとに変わる
対象取引に関係する法人・拠点・工程回答者ごとに含める範囲が異なり、回答を並べて見られない
基準日・期間方針や体制は「基準日現在」、実施状況は「指定した期間」と分ける方針があることと、実際に実施したことが混ざる
確認者人権・労働、環境など、分野ごとに回答を確認する部署・担当回収したまま誰も内容を見ない
回答後の行動追加質問、改善依頼、専門部署への相談、次回確認のどれに進むか同じ回答でも扱いが担当者によって異なる

回答対象の範囲は、自社で決めるだけでなく、取引先にも質問票の中で記入してもらいます。記入欄の組み立て方は、後半の設計例1で示します。

共通確認とリスクに応じた追加確認を分ける

全依頼先に同じ深さで質問すると、回答の負担が大きくなるわりに、確認が必要な取引先の情報が薄くなります。GCNJのバイヤー向けFAQでは、リスクの高い取引先を優先して確認する考え方が示されています。

まず、全依頼先への共通確認候補と、取引内容・拠点のある地域・工程・扱う情報に応じて加える項目を分けます。共通確認候補の中から実際に採用する項目と聞く深さも、取引の影響や事業内容に応じて決めます。追加する項目は「なぜこの取引先に聞くのか」を説明できるものに絞ると、回答する側も依頼の意図を理解しやすくなります。どの取引先を追加確認の対象にするかは、取引の内容や地域などから自社で決めます。

判断する部署・期限・追加確認の担当を決める

CSR調達アンケートの依頼は調達部門が行い、内容の確認は人権・労働、環境など分野ごとの部署が担う、という分担にする場合は、誰が回答を確認し、いつまでに追加質問や改善依頼を出すのかを依頼前に決めておかないと、回答が調達部門で止まります。

重大な懸念が見つかった場合の相談先(法務部門、外部の専門家など)も、この段階で決めておきます。質問票で集めた回答だけで結論を出さず、専門的な確認へ回す経路を用意しておくためです。

公式SAQを使うか、独自項目を設計するか

CSR調達アンケートは、業界団体などが配布する共通SAQを使う方法と、自社で独自の質問票を作る方法があります。どちらを選ぶ場合も、最初に配布元で資料の対象・版・利用条件を確かめます。

公式配布元で対象・版・利用条件を確認する

GCNJの申込みページでは、Excel版の共通SAQ(日本語・英語・中国語、ver1.2)とPDF版のツールセットが案内されており、ツール一式は申込みフォームから入手する形です。検索で見つかる公開PDFの質問表は、ファイル名上はv1.1の変更箇所を示すものです。申込みページで案内されている現行版と同じ内容とは限らないため、使う版は配布元で確認してください。

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、責任ある企業行動ガイドライン 自己評価シート 詳細版を公開しています。公式の紹介では約170問の「はい/いいえ」形式とされ、会員・会員外を問わず無償で案内されています。一方で、JEITAの刊行物・規格ダウンロード利用規約には、変更や再配信を制限する一般的な定めがあります。

無償で公開されていることと、自由に複製・改変・再配布できることは別です。共通SAQを取引先へ配布する、自社用に設問を変える、別の形式へ写すといった使い方を考える場合は、配布元の利用条件を先に確認します。

次の表は、配布元や公開資料で確認できた範囲を並べたものです。設問の内容は転載していません。

配布主体対象版の確認先回答形式(確認できた範囲)利用時の注意
GCNJ(CSR調達セルフ・アセスメント・ツール・セット)取引先申込みページ(Excel版ver1.2の案内)。公開PDFはファイル名上v1.1設問ごとの段階選択と補足欄(公開PDFで確認)入手は申込みフォーム経由。改変・再配布の条件は配布元で確認
JEITA(責任ある企業行動ガイドライン 自己評価シート 詳細版)取引先。日系企業を中心に想定(公式紹介)公式紹介ページ(ver1.1)約170問の「はい/いいえ」形式(公式紹介)無償。一般のダウンロード規約に変更・再配信の制限あり。個別の扱いは配布元で確認
JR東日本(サステナブル調達アンケート)自社の取引先自社の公開ページ7項目・全57問(公開ページ)。回答欄の形式は未確認自社の調達方針に沿った調査。設問の再配布許諾は確認できていない
ENEOSホールディングス自社の取引先自社の公開ページ73問。管理体制と活動実態を分けた構成(公開ページ)自社の段階評価を用いる。汎用の評価基準ではない
旭化成/協和キリン自社の取引先各社が公開する質問票PDF段階回答(旭化成)、「はい/いいえ」と一部の非該当(協和キリン2024年版)各社の調査。最新版かどうか、再配布の可否は未確認

共通SAQと企業独自質問票で異なる点

共通SAQを利用する場合は、配布元の目的・対象・利用条件を確認します。変更や再配布を考える場合は、その可否を配布元で確認してください。企業独自の質問票は、旭化成のCSR調達のページにあるように、企業ごとに対象・評価・運用を決めて実施されています。

公開されている質問票を比べると、回答形式もそろっていません。段階で選ぶもの、「はい/いいえ」で答えるもの、北欧投資銀行(NIB)のSupplier sustainability questionnaireのように方針文書のURLやPDFの提出を求める箇所があるものもあります。非該当の扱いも資料ごとに異なり、単一の正しい形式はありません。

自社独自の追加確認は、共通SAQとは別の照会として分ける方法もあります。独自の質問票を作る場合は、他社の設問を写すのではなく、調査目的と対象から自社で組み立てます。

質問数や採点方式をそのまま標準にしない

57問、73問、約170問といった数は、それぞれの組織が自社の目的に合わせて決めたものです。何問あれば十分という目安にはなりません。

採点方式も同様です。GCNJのスコアガイドは、共通SAQの段階回答を判断するための補助として、確認する資料や記録の例を示す資料です。この記事では、認証や合否の基準としては扱いません。企業の段階評価も、その企業の運用です。質問数と採点方式は、回答後に自社で確認・フォローできる量から逆算して決めます。

質問カテゴリと回答形式を取引に合わせて選ぶ

公開資料で確認できる質問カテゴリには、企業統治、人権、労働、環境、公正な取引、品質・安全、情報、サプライチェーン、地域社会などがあります。これらを一律の深さで聞くのではなく、取引に応じて選びます。

人権・労働・倫理の基本項目と、条件付きで加える項目

次の表は、この記事で示すカテゴリの選び方です。「まず検討する共通項目」は、この記事で最初に検討を勧める項目という意味で、法令上の必須項目という意味ではありません。

区分カテゴリの例選ぶときの考え方
まず検討する共通項目対象範囲・方針・責任体制、人権、労働、企業倫理・公正な取引、苦情処理・通報の経路全依頼先への共通確認候補。実際に採用する項目と聞く深さは、取引の影響、事業内容、地域、規模に応じて調整する
条件に応じて加える項目環境、安全衛生、情報管理、腐敗防止、サプライチェーン・再委託、教育、実績・記録取引内容・地域・工程・扱う情報から必要なものを選ぶ
個別に判断する項目地域社会との共生地域への影響が想定される事業・拠点がある場合に加える。採用しないことを理由に不適合とはしない
この記事で扱わない項目品質・購買の配点、CSR適合の合格点や判定品質の供給者評価は別の評価工程で扱う。適合の判断は質問票だけで行わない

苦情処理・通報の経路を聞く場合は、窓口の有無や受付後の確認責任を聞くにとどめます。通報者の氏名や事案の内容を質問票で集めることはしません。

環境・安全衛生・下位供給網は業務・地域・工程で深度を変える

環境は、製造・資材・物流などの取引で重みが増しますが、サービスの取引でも影響に応じて選びます。その場合も、取引に関係する工程・拠点と、管理している対象を結び付けて聞かないと、会社全体の方針の有無しかわからない回答になります。

安全衛生は、現場作業や危険を伴う作業がある取引で深く確認します。下位の調達先や再委託先は、原材料や製造の取引など、下位の供給網の影響が大きい場合に、どこまでを確認範囲に含めるかを先に決めてから聞きます。

該当なし・把握していない・対応予定を区別する

回答区分は、「はい/いいえ」の2択だけにすると、「まだ調べていない」「来期に始める予定」といった状態が、どちらかに押し込まれてしまいます。次の表は、この記事で示す回答区分の分け方です。すべての欄に6区分を並べるのではなく、欄ごとに必要な区分だけを使います。

回答区分意味回答者に書いてもらうこと依頼側の扱い
実施・把握済み対象範囲について実施・把握している実施している範囲(肯定の回答でも、重要な範囲は記入)範囲が依頼した対象と合っているかを確認
一部のみ一部の拠点・対象だけ実施・把握している実施している範囲と、していない範囲残りの範囲について追加確認
未実施現時点で実施していない必要に応じて補足改善依頼や対話に進むかを判断
把握していない調べたが、現状を確認できていない確認先と回答予定日未回答とは区別し、予定日に再確認
対応予定現時点では未実施で、実施の予定がある担当、予定日、完了をどう確かめるか実施済みとは扱わず、予定日に確認
該当なし対象となる業務・拠点・人員が存在しない該当しない理由理由を依頼側が確認。単に未実施であることは該当なしにしない

「把握していない」は、空欄のまま提出された未回答とは別の状態です。回答者が確認を試みたうえで、確認先と予定日を示しているため、次の確認日を決められます。「対応予定」は、予定日が書かれていても現時点では未実施です。予定日が来たら、合意した方法で完了を確かめます。

公式SAQを利用する場合は、配布元の目的・対象・利用条件を確認し、選択肢を変更したいときはその可否を配布元で確認します。区分の考え方は、追加照会や独自の質問票を作るときに使ってください。

確認欄の設計例

以下は、取引先へそのまま送る完成質問票ではありません。質問を作るときに、対象範囲、まだ把握できていない内容、対応予定、再確認方法をどう分けるかを示す、この記事独自の設計例です。実際の質問は、自社の調達方針、取引内容、対象地域等に合わせて確認してください。

設計例1:回答対象範囲と取りまとめ担当

対象と基準日・期間、担当部署を別々の欄に分けます。1つの欄にまとめて書いてもらうと、どの範囲についての回答かを後から読み取れません。

欄記入してもらう内容設計上の注意
対象法人回答に含めた法人依頼側が指定した法人と一致しているか確認できるようにする
対象拠点・工程取引に関係する拠点・工程含めていない拠点・工程があれば、その旨も書いてもらう
基準日・対象期間方針・体制は基準日現在、実施状況は指定期間方針の改定日は別の欄にする
回答を取りまとめる担当部署部署名追加質問の送り先として使う

設計例2:人権上の確認範囲

把握している範囲と、まだ確認できていない対象を分け、確認先と確認予定を残します。個人名や通報の内容は集めません。

欄記入してもらう内容設計上の注意
把握している懸念の範囲確認済みの拠点・対象者の区分個人名・事案の内容は書かないよう説明文で示す
未確認の対象まだ確認できていない拠点・対象者の区分「把握していない」を未回答と区別する
確認予定確認先と予定日予定日を依頼側の再確認日にする

設計例3:環境上の確認(対象工程と管理対象)

取引に関係する工程・拠点と、そこで管理している対象を結び付け、まだ把握できていない部分を分けます。

欄記入してもらう内容設計上の注意
取引に関係する工程・拠点当該取引の製造・物流などの工程と拠点会社全体ではなく、取引の範囲で書いてもらう
環境影響・管理対象その工程で管理している対象工程と管理対象の対応がわかるようにする
対象期間集計や実施の期間設計例1の対象期間とそろえる
未把握の部分把握できていない工程・項目「該当なし」とする場合は理由を書いてもらう

設計例4:未解決事項のフォロー

対応予定と完了を区別し、誰がいつ何で確かめるかを分けます。

欄記入してもらう内容設計上の注意
現在の対応現時点で実施していること予定と実施済みを混ぜない
担当対応を進める部署部署単位で記入
予定日対応を終える予定日延長する場合は理由も残す
完了確認方法完了をどう確かめるか(提出する資料、報告の方法など)依頼側と合意しておく
再確認時期・変更時の連絡次に確認する時期、対象や体制が変わった場合の連絡先次回の依頼時期と結び付ける

4つの例は、欄の分け方を示すものです。設問の文言や選択肢は、自社の方針と取引に合わせて作ってください。

依頼時に伝えることと、未回答の追い方

質問票ができたら、依頼の連絡で前提を伝えます。前提が伝わっていないと、回答者は自社に都合のよい範囲や時点で答えるしかなくなり、回収後の確認で手戻りが増えます。

目的・対象・期間・回答期限・相談先・情報の扱いを明示

依頼時に伝える要素は、次の6つです。右列は、伝えなかった場合に起きやすいずれです。

伝える要素伝える内容伝えない場合に起きるずれ
目的調査の目的と、回答をどう使うか回答の利用目的が分からず、対象範囲が曖昧な回答や、一般的な方針だけの回答になりやすい
対象回答に含める法人・拠点・工程本社の方針だけが回答され、取引に関係する拠点が抜ける
期間基準日と、実施状況を聞く期間回答時点が取引先ごとにばらつく
回答期限期限と、間に合わない場合の連絡方法期限を過ぎてから未回答がまとめて判明する
相談先設問の意味を問い合わせる窓口解釈が違ったまま回答される
情報の扱い回答の利用範囲・共有範囲、個人名や通報内容は書かないこと書いてよい範囲がわからず、空欄や回答保留になる

依頼文そのものは、自社の言葉で短く書けば足ります。大切なのは、この6要素が質問票か依頼文のどちらかに書かれていることです。

未回答と、提出後に説明が不足している状態を分ける

回収の進み具合を見るときは、「まだ提出されていない(未回答)」と「提出されたが、範囲や根拠の説明が足りない」を分けます。前者は催促で進みますが、後者は追加質問や再回答の依頼が必要で、確認する部署も異なります。両方を「未完了」とまとめると、催促すべき相手と内容を確認すべき相手が区別できません。

回答が提出されたことと、内容の確認が終わったことも別の状態として扱います。依頼前の準備から回収、確認完了までの管理の進め方は、チェックシートの回収管理の記事で説明しています。

回答を受け取った後は、範囲・根拠・未解決事項を確認する

CSR調達アンケートの回答は自己申告です。「はい」が並んでいても、それだけで取引先の取り組みが確認できたことにはなりません。回答後は、範囲、根拠、未解決事項の3つを確認します。

人権・労働は対象者や拠点、環境は対象工程が回答に含まれるか

最初に、回答の範囲が依頼した対象と合っているかを見ます。人権・労働であれば、取引に関係する拠点や、雇用形態の異なる従業員が回答の対象に含まれているか。環境であれば、取引に関係する工程の状況が書かれているか。範囲が合っていなければ、内容を評価する前に範囲の確認に戻ります。

説明不足・不明・予定・対象外を、追加質問と改善依頼に分ける

範囲の次に、回答区分ごとに次の行動を決めます。情報が足りないために判断できないものは追加質問、実施していないことが確認でき対応を求めるものは改善依頼、と分けると、取引先に何を求めているかが伝わりやすくなります。

次の表は、4つの設計例の範囲で想定した架空の回答と、その後の進め方の例です。

架空の回答状態CSR固有の確認点次の行動残す理由
対象拠点の欄に本社だけが書かれ、取引に関係する製造拠点がない(設計例1)取引に関係する拠点が回答範囲に含まれているか製造拠点を含めた再回答を依頼する(追加質問)範囲を確かめないまま実施済みと扱うことを避けるため
人権の確認で、一部の拠点が「把握していない」とされ、確認予定日がある(設計例2)未確認の拠点と確認先予定日に再確認する未回答と区別し、次の確認日を引き継ぐため
環境の管理対象に対象工程の記載がない、または「該当なし」とだけ書かれ理由がない(設計例3)取引の工程と管理対象の対応。該当なしの場合は、対象が存在しないのか未実施なのか対象工程の補足、または該当しない理由の記入を依頼する(追加質問)どの工程についての回答かを後から確かめ、未実施を該当なしとして受け取らないため
「対応予定」とあるが、完了確認方法が空欄(設計例4)担当・予定日・完了の確かめ方確認方法を取引先と合意し、改善フォローとして扱う(改善依頼)予定を完了と扱わないため

重要な懸念には、必要な材料と専門確認を選ぶ

回答ごとに証跡を求めると、取引先にも確認する側にも負担がかかり、重要な回答の確認に時間を割けなくなります。根拠の資料を求めるのは、重大な懸念がある、回答に矛盾がある、対象範囲が不明である、改善完了を確かめる必要がある、といった場合に絞ります。GCNJのスコアガイドには確認する資料や記録の例が、バイヤー向けFAQには根拠資料の確認や、必要に応じた視察・第三者による確認が取り上げられています。

人権や労働の確認では、従業員や通報者の個人情報を質問票で集めないよう注意します。必要な材料は、資料の有無や保管場所を確認するところから始め、提出を求める範囲は必要最小限にします。自己申告と証跡、追加調査の深さの考え方は、セキュリティチェックの証跡と追加確認の記事で説明しています。分野はセキュリティですが、どこまで根拠を求めるかを決める考え方は共通します。

重大な懸念が見つかった場合は、質問票のやり取りだけで結論を出さず、事前に決めた専門部署や外部の専門家へ相談します。GCNJのSAQフィードバック面談ガイドでは、回答後の面談を監査とは区別した対話として位置付けています。面談、監査、適法性の確認は、それぞれ別の専門的な工程として計画します。

判断理由と次の確認予定を残す

確認を終えたら、判断者、確認日、回答の範囲、根拠資料の所在、不足していた点、次の行動とその理由を記録します。次回の確認担当が変わっても、なぜその判断になったのか、何が未解決なのかをたどれるようにするためです。通報者などの個人に関する情報は、この記録にも残しません。

改善予定と変更時・次回の確認をつなぐ

改善予定を受け取った時点では、まだ何も終わっていません。予定日と再確認の条件を残し、次の確認へつなげます。

対応予定日・再確認条件・変更の契機を残す

確認の周期は、年1回が全企業に共通する決まりではありません。たとえばJR東日本のサステナブル調達アンケートは定期的な調査として実施され、旭化成は対象とする取引先と前回の結果を踏まえて運用しています。周期は、取引への影響、未解決事項の有無、対象拠点・工程の状況から自社で決めます。

周期とは別に、取引に関係する拠点・製造工程・調達先の変更、回答を取りまとめる責任部署の変更、懸念の発覚や取引先からの改善完了の申告、取引先の方針の改定があった場合は、周期を待たずに確認する契機として扱います。

前回の回答をそのまま承認せず、対象と現状を確認する

次回の確認で前回の回答を参照するのは有用ですが、前回と同じ回答をそのまま承認すると、拠点や工程の変化を見落とします。前回の対象範囲と今回の対象範囲が同じか、前回「対応予定」だった項目が完了したかを確かめてから、今回の回答として扱います。

依頼・回収・再回答の経緯をマモリスで扱う

ここまでの手順は、取引先が少なく確認者も限られる場合、Excelとメールでも運用できます。取引先や確認部署が増え、追加質問や再回答のやり取りが重なってくると、どの回答がどの依頼に対する再回答なのかを追う作業が増えます。マモリスは、こうしたチェックシートの作成・依頼・回収・確認・差し戻しの経緯を扱うためのツールです。

作成・依頼・回収状況・催促・コメント・再回答・履歴の分担

マモリスでは、ラジオボタン・チェックボックス・セレクトボックス・テキスト・テキストエリア・ファイル添付・URLの7種類の設問形式でチェックシートを作成できます。選択式の設問には備考欄を追加できるため、「該当なし」の理由や「対応予定」の予定日を書いてもらう欄として使えます。設問ごとに記入例を示すことや、方針文書などの資料(URL・ファイル)をチェックシートに添えることもできます。

取引先は、メールで届く回答URLからログインせずに回答でき、下書き保存後に再開することもできます。依頼側は回答状況の一覧で未回答を把握できます。回答期限を設定すると期限前のリマインドメールが自動で送られ、有料プランでは、回答期限までの間、未回答の取引先へまとめて催促メールを送る一括催促も使えます(期限が過ぎると送れません)。提出された回答には、コメントを付けて差し戻し、再提出を依頼できます。回答期限が来ると回答も差し戻しもできなくなるため、回答や修正を続けて受け付ける場合は、回答期限を延ばします。

次の表は、人が判断することと、マモリスが支えるやり取りの分担です。

場面人が判断することマモリスが支えるやり取り回答・確認の履歴に残すこと
質問の設計採用するカテゴリと回答区分、公式SAQの利用条件設問の作成、必須設定、備考欄、記入例使った質問の対象範囲・基準日
依頼・回収依頼する取引先と回答期限回答依頼メール、メールで届く回答URL(ログインせずに回答)、回答状況一覧、期限前のリマインドの自動送信、一括催促(有料プラン)依頼と回答の経緯
回答確認範囲と根拠が足りているか、追加質問か改善依頼か回答の確認、コメント、差し戻し、再回答指摘した内容と再回答の経緯
改善フォロー・次回確認再確認の時期と周期、前回回答の扱い毎週・毎月・毎年の繰り返し依頼、前回回答のプリセット判断理由と次の確認予定(コメントとして記録)

回答URLは回答を受け付けるための仕組みで、回答者本人であることや、回答内容が事実であることを確かめるものではありません。内容の確かさは、前の章で示した範囲・根拠の確認で見ます。

回答・確認の履歴をどこに残すか決める

マモリスには、回答履歴、確認履歴、差し戻し履歴が残り、回答はPDFで保存できます。一方で、社内の別の台帳やExcelでも同じ取引先の情報を管理している場合は、どちらを回答と確認の記録の正本にするかを導入時に決めます。同じ内容を2か所に書く運用を続けると、どちらが新しいのかがわからなくなるためです。

前回回答のプリセットで引き継がれるのは、テキストと選択肢だけです。添付ファイルは引き継がれません。前回の回答が入った状態から始めても、拠点や工程が変わっていないかを取引先と依頼側の双方で確認してください。

マモリスで行わないこと、無料で試せる範囲

マモリスには、Excelファイルの質問票を取り込む機能はありません。質問は、マモリス上で設問として作成します。第三者が配布するSAQの設問をそのまま写すのではなく、自社で作成した項目や、利用条件を確認できた項目を設問にしてください。

また、マモリスはESGリスクの採点やCSR適合の判定、監査、取引継続の可否の判断を行うものではありません。繰り返し依頼は自社で決めた周期で依頼を送る機能で、年1回の確認が義務であることを意味するものでもありません。回答の評価、改善依頼の判断、専門的な確認は、担当者と専門家、社内のルールで行います。

無料のフリープランは、同時に数えられるチェックシート1枚、管理者1人、ファイルストレージ0.1GBまでで、回答者は10人まで登録できます(2026年11月時点)。人数は回答者一覧に登録されている回答者の数で、取引先の社数ではありません。フリープランでは、回答依頼はチェックシート1枚につき1回送れます。依頼を送った後に回答者を追加して依頼することはできないため、依頼する相手は送信前にすべて登録しておきます。差し戻した回答の再提出の依頼は、この回答依頼とは別に、回答期限まで行えます。

回答期限が来ると、そのチェックシートでは回答も差し戻しもできなくなります。回答期限を延ばすと、回答と差し戻しを続けられ、期限前のリマインドメールも新しい期限に合わせて送られます。期限はチェックシート単位で延び、回答者ごとには延ばせません。期限が来た後も、依頼側では回答の閲覧、確認済みへの変更、PDFでの保存ができます。

チェックシートは、作成した時点から、回答依頼の送信前も送信後も1枚として数え、削除するか、回答期限が終了するか、回答期限の前に手動で「終了」すると数から外れます。手動の「終了」は、回答期限が来たときとは別の操作で、取り消せません。終了後は回答も差し戻しもできませんが、依頼側はPDFの取得と、回答を「確認済み」にする操作はできます。差し戻しが必要な回答がないかは、終了する前に確かめておきます。回答期限を設定していないチェックシートは、削除しない限り数え続けます。フリープランでは、期限が終了したチェックシートはそのままでは使えませんが、枠が空くため、新しいチェックシートを作って回答依頼を送れます。期限が終了した後でも、新しいチェックシートを作る前であれば、元のチェックシートの期限を延ばせます(延ばすと使用数は1に戻ります)。新しいチェックシートを作った後は、元のチェックシートの期限は延ばせません。確認や修正のやり取りが続きそうな場合は、新しいチェックシートを作る前に延ばすかどうかを決めておきます。チェックシートを削除すると、依頼側ではそのチェックシートの回答や確認の記録が消えます(回答者側には回答内容が残ります)。記録を残す必要がある場合は、削除する前にPDFで保存するなど、保管の方法を決めておきます。

フリープランでも期限前のリマインドメールは自動で送られます。回答期限までの間に未回答の相手へまとめて催促メールを送る一括催促と、予約送信は有料プランの機能です(一括催促は、期限が過ぎると送れません)。フリープランでは一括催促を使えないため、未回答の相手には担当者が自社のメールや電話で連絡します。回答を待つ場合は、期限が来る前に回答期限を延ばします。

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記事の話を自社の運用に置き換えると、どのあたりに当てはまるでしょうか。回答は集まっているか、集まったあとの確認まで追えているか、その記録が残っているか。こうした点を 10 問で確かめる診断を用意しています。登録は不要で、3 分ほどで終わり、結果はその場で表示されます。

よくある質問

Q1. CSR調達アンケートは、どの取引先にも同じものを送る?

すべての取引先へ同じ質問を送る必要はありません。まず共通確認候補を決め、その中から実際に採用する項目と聞く深さを、取引の影響や事業内容に応じて調整します。環境、安全衛生、情報管理などは、地域・工程・扱う情報に応じて追加します。これは記事としての設計例であり、法令上の共通ルールを示すものではありません。

Q2. 共通SAQを自社用に変えて配布してよい?

公開・無償で入手できることと、改変・再配布してよいことは別です。配布元の利用条件を確認してください。この記事では、第三者のSAQの設問・選択肢・配点を転載・改変せず、配布元へのリンクと短い説明にとどめています。自社として足りない確認は、共通SAQとは別の照会として分ける方法もあります。

Q3. 「該当なし」「把握していない」「対応予定」は同じ扱い?

別の状態として扱います。「該当なし」は対象が存在しない理由、「把握していない」は確認先と回答予定日、「対応予定」は担当・予定日・完了の確かめ方を書いてもらい、依頼側はそれぞれ理由の確認、予定日の再確認、改善フォローに進みます。公式SAQを利用する場合は、選択肢を変更できるかどうかを配布元で確認してください。

Q4. 回答ごとに証跡を求める必要はある?

この記事では、重大な懸念、回答の矛盾、対象範囲が不明な場合、改善完了の確認が必要な場合に絞ることを勧めています。人権・労働の確認では、個人情報や通報内容を集めないよう、資料の有無や所在の確認から始めます。

Q5. 「はい」が多ければCSR対応は完了?

完了したとは判断できません。回答は自己申告であり、範囲が依頼した対象と合っているか、根拠があるかを確認して初めて、次の行動を決められます。質問票の回答で、監査や法令への適合を確かめたことにはなりません。

Q6. Excelの質問票をマモリスへ取り込める?

取り込めません。マモリスにはExcelファイルの取り込み機能がないため、自社で作成した項目や利用条件を確認できた項目を、マモリス上で設問として作成します。

まとめ

CSR調達アンケートは、質問項目を選ぶ前に、調査目的、対象の法人・拠点・工程、基準日と期間、確認者、回答後の行動を決めるところから始まります。公式SAQを使う場合は配布元で版と利用条件を確かめ、独自に作る場合は共通の項目と取引に応じた追加の項目を分けます。

回答区分では、「該当なし」「把握していない」「対応予定」を未回答や実施済みと混ぜずに受け取り、回答後は範囲・根拠・未解決事項を確認して、追加質問、改善依頼、専門的な確認、次回の確認のどれに進むかを決めます。その判断理由と次の確認予定を残しておくことが、次回のアンケートの出発点になります。

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参考情報

この記事の執筆者

マモリス

マモリス編集部

セキュリティチェックや委託先管理、品質・安全管理など、現場のチェック業務に役立つ情報を発信しています。

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